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介護療養型医療施設
介護療養型医療施設は、平成１８年度医療制度改革関連法案によると、平成24年3月を目処に廃止される予定の施設です。
介護療養型医療施設廃止の後は、現在では38万床ある療養型病床のうち、 15万床程度が医療型の療養病床として変更され、23万床が介護老人保健施設やケアハウス等居住系サービスへ転換するものと見通しが立てられていますが、この案も現実的には再考察の期間があることでもありますからまだまだ変更されるかもしれません。
介護療養型医療施設は介護保険施設の一つで、要介護認定を受けた要介護１以上の方が入所でき留施設なのですが、元来、一番医療体制が整っている施設であるのですが、そのシステムの分かりにくい施設ともいわれています。
これは介護療養型医療施設の大多数が、医療制度改革による診療報酬の削減及び介護保険制度の導入の変更時に、もともとの一般病院から介護療養型医療施設に転換したため、通常の病院施設の中に含まれていて、さらに外来も行うために一般の人には分けた存在としての印象度も少なく、各施設の中でも分野として曖昧な部分が強いとされています。
また、療養型には介護保険以外にも医療保険適用のものがあり、一つの病院内に介護保険適用のベッドと医療保険適用の療養型ベッドを併せ持つところまであるため、存在自体がどちら付かずといえます。
主な介護療養型医療施設への入所の対象要介護者として、急性期医療を行う総合病院や大学病院など、手術や点滴治療などで病気の治療を中心に行う病院での治療はひとまず終了しても、まだ病院での療養が必要な方などが該当します。
その考えでいけば様子の観察を目的とした療養に当たるので、その入院期間は、各施設の判断によるところが大きく、3ヵ月ぐらいのところから特に期間を定めていないところまで様々で、逆に施設側としても利益をどう出すかが判断しにくい面もあるようです。
各介護施設の充実を図るために廃止の方向になるのか、医療費削減のために政治的見解から廃止になるのかは誰にも判断できないところもあるでしょうが、それでも現在の入院者の行き先の決定と、その後の状態を観察できるためにもこのような法制改訂は期間を要することが必要ですし、決定までに時間があるなら全員の方向性を見直すことも必要でしょう。
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